2008年11月14日

小規模企業共済等掛金控除額 所得控除

こんにちは、管理人のちっちでするんるん

今回は「小規模企業共済等掛金控除額 所得控除」についてお話します。

○小規模企業共済等掛金控除の対象者○
・本人

○控除額○
支払った金額の全額

○控除の対象となる小規模企業共済等掛金○
1.独立行政法人中小企業基盤整備機構と結んだ共済契約に基づく掛金
2.確定拠出年金法の規定により、国民年金基金連合会が実施する個人年金の加入者掛金
3.地方公共団体が条例の規定により実施する一定の心身障害者扶養共済制度に基づく掛金

◆1について◆
1は「小規模企業共済法第2条第2項に規定する共済契約の掛金」をいいます。
中小企業の社長さん・事業主さんは、廃業・退職した場合に支払われる共済金です。
これはいわゆる「社長さん・事業主さんのための退職金制度」と言えるでしょうぴかぴか(新しい)

◆2について◆
2は加入者が運用対象、掛金を決定し、その運用結果により将来受け取ることができる年金受給額が変動する年金制度です。
数年前から実施された制度で「個人型401k」とも呼ばれています。

◆3について◆
3は地方公共団体の条例により、心身障害者を扶養する者を加入者で、その加入者が地方公共団体に掛金を納付し、その地方公共団体が心身障害者の扶養のために給付金を定期的に支給することを定めた共済制度です。

○その他○
給料から差し引かれた小規模企業共済等掛金は、そのまま控除されているので、一人別の源泉徴収簿を使い集計しておきましょう。
その他に本人が直接支払った小規模企業共済等掛金がある場合には、支払った額を聞いておきましょう。

以上、「小規模企業共済等掛金控除額 所得控除」でしたm(_ _)m
posted by ちっち at 12:06| 年末調整の仕方 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年11月11日

社会保険料控除額 所得控除

こんにちは、管理人のちっちでするんるん

今回は「社会保険料控除額 所得控除」についてお話します。

社会保険料控除は、毎月の控除されている所得控除の一つです。

○社会保険料控除の対象者○
・本人
・その本人の同一生計親族が負担すべき社会保険料を支払った場合

対象者が本人だけではないことに注意が必要ですね!

○控除額○
支払った金額の全額

生命保険料控除や地震保険料控除とは異なり、控除額に上限がありません!
社会保険料等の会社負担分は、社会保険料控除の対象とはなりません。

○控除の対象となる社会保険料○
1.健康保険の保険料
2.国民健康保険の保険料又は国民健康保険税
3.介護保険法の規定による介護保険の保険料
4.高齢者の医療の確保に関する法律の規定による保険料(長寿医療制度の保険料)
5.雇用保険の被保険者として負担する労働保険料
6.国民年金の保険料及び国民年金基金の加入員の掛金
7.農業者年金の保険料
8.厚生年金保険の保険料及び厚生年金基金の加入員の掛金
9.船員保険の保険料
10.国家公務員共済組合の掛金
11.地方公務員共済組合の掛金
12.日本私立学校振興・共済事業団の掛金
13.恩給納金
14.労働者災害補償保険法第4章の2《特別加入》の規定により保険給付を受けることができることとされた人の保険料
15.地方公共団体の職員が条例の規定により組織する互助会の行う職員の相互扶助に関する制度で一定の要件を備えているものとして税務署長の承認を受けているものに基づいて、その職員が負担する掛金
16.国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第9条から第11条までの規定による公庫等の復帰希望職員の掛金
17.健康保険法附則第4条第2項又は船員保険方附則第32項に規定する被保険者が一定の承認法人等に対し支払う負担金

○必要な資料○
その本人の同一生計親族の国民年金保険料を、その本人が負担していた場合には、社会保険料控除として、控除ができます。
国民年金保険料は控除証明書の添付が必要です。
毎年11月の初旬頃に到着するので、
従業員の皆様で該当する方は必ず提出して頂くようにしましょう。
その他の対象となる社会保険料で給与から徴収されておらず、それぞれで支払ったものがある場合には、本年中に支払った金額を聞いておきましょう。

以上、「社会保険料控除額 所得控除」でしたm(_ _)m
posted by ちっち at 13:07| 年末調整の仕方 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

一人別源泉徴収簿

こんにちは、管理人のちっちでするんるん

今回は「一人別源泉徴収簿」についてお話します。

必要な資料が一通り揃ったら、
各人別の源泉徴収事務を行うための賃金台帳である「一人別源泉徴収簿」の準備していきます。

この源泉徴収簿の用紙は税務署でも配布されておりますが、
給与計算ソフトで作成も可能です。
もちろん国税庁のHPよりダウンロードも可能です。

○リンク○
PDF「平成21年分給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿(PDFファイル/522KB)

この一人別源泉徴収簿は源泉徴収事務・年末調整事務をスムーズに行うための帳簿です。
はじめてお使いになられる方は、
記載事項が多くて混乱されてしまう方もいらっしゃいますが、
理解できればとても使いやすい帳簿です。

まずこの一人別徴収簿には、
お給料を貰っている方のお名前・住所・生年月日等を記載し、
毎月のお給料の総支給金額・社会保険料等の額・社会保険料等控除後の給与等の額・源泉徴収されている所得税額・その所得税を算出する際に考慮した扶養親族等の数を記載してきます。
それぞれ集計欄があるので、それぞれ集計しておきましょう。
この集計した額を使って年末調整をしてきます。

以上、「一人別源泉徴収簿」でしたm(_ _)m
posted by ちっち at 12:33| 年末調整の仕方 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年11月07日

年末調整で受けられる控除項目

こんにちは、管理人のちっちでするんるん

今回は「年末調整で受けられる控除項目」についてお話します。

所得税の納税者であるサラリーマンの皆様にとって、
正確な税額の算出というのはとても大事ですね。
そのため控除額の算出はとっても重要です。

年末調整で受けられる控除項目は、給与所得の金額から控除できる項目は11種類で、税額から控除できる項目は1種類です。

各人によって控除できる項目・金額が異なりますので、
資料を基に正確に判定・算出して下さい。
控除できる項目は以下の通りです。

○所得の金額から控除するもの○
1.社会保険料控除
2.小規模企業共済等掛金控除
3.生命保険料控除
4.地震保険料控除
5.障害者控除
6.寡婦(家夫)控除
7.勤労学生控除
8.配偶者控除
9.配偶者特別控除
10.扶養控除
11.基礎控除

○所得税額から控除するもの○
1.(特定増改築等)住宅借入金等特別控除

※各種控除については、後日それぞれ説明します。

以上、「年末調整で受けられる控除項目」でしたm(_ _)m
posted by ちっち at 10:59| 年末調整の仕方 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

給与所得の金額と給与所得控除額

こんにちは、管理人のちっちでするんるん

今回は「給与所得の金額と給与所得控除額」についてお話します。

以前「所得税とは?」の記事でお話しましたが、
給与所得の金額の計算は、
年税額を算出するための第一段階です。
給与所得の金額は次の算式により求められます。

一年間の給与の総額 − 給与所得控除額 = 給与所得

○一年間の給与の総額○
一年間の給与の総額は、
税金や保険料控除前の給与の合計額です。
天引き後の金額ではないので注意して下さい。


○給与所得控除額○
給与所得控除額は次により算出できます。

給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)
給与所得控除額
1,800,000円以下収入金額×40%
650,000円に満たない場合は650,000円
1,800,000円超 3,600,000円以下収入金額×30% + 180,000円
3,600,000円超 6,600,000円以下 収入金額×20% + 540,000円
6,600,000円超 10,000,000円以下収入金額×10% + 1,200,000円
10,000,000円超収入金額×5% + 1,700,000円

※本年中に2箇所以上からお給料を得ている場合には、それらの合計になります。

上記によりお給料の総額と給与所得控除額を計算し、
給与所得の金額を算出しますが、
本年中のお給料の総額が660万円未満の場合には「所得税法別表第五」を使って金額を求めます。

○リンク○
国税庁
PDF「平成20年分 年末調整の手順と税額の速算表等 (PDF/3,812KB)
「所得税法別表第五」(平成20年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表)は6ページに掲載されています。

-「所得税法別表第五」の使い方-

所得税法別表第五

例 Aさんの本年中の給料・賞与の総額(天引き前です!)が3,977,000円の場合

上記の表により、Aさんが本年中に得た給与等の総額3,977,000円は、表中では給与等の金額3,976,000円以上3,980,000円未満の区分になります。
その区分に該当する給与所得控除後の給与等の金額は2,640,800円になります。
よってAさんの本年中の給与所得控除後の給与等の金額は2,640,800円という事になります。

以上、「給与所得の金額と給与所得控除額」でしたm(_ _)m
ラベル:年末調整
posted by ちっち at 10:51| 年末調整の仕方 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年11月02日

年末調整に必要な資料一覧

こんにちは、管理人のちっちでするんるん

今回は「年末調整に必要な資料一覧」についてお話します。

次が年末調整で必要となる書類です。
年末調整という事務処理をスムーズに行うために、
計画的に揃えておくことをおすすめします。

○所轄の税務署からもらうもの○
・平成20年分の年末調整のための所得税額の速算表
・平成20年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表(法別表第五)
・平成20年分の配偶者控除額、扶養控除額、基礎控除額及び障害者控除等の控除額の合計額の早見表

※上記の3点は税務署から配布されるリーフレット<平成20年分 年末調整のしかた>に掲載されています。

・平成20年分 給与所得者の保険料控除申告書
・平成20年分 給与所得者の配偶者特別控除申告書
・源泉徴収票
・支払調書
・法定調書合計表

※上記5点は給与計算ソフトを使用されていて、
印刷したものを利用できる場合には、
税務署からもらわなくてもOKです。


○従業員の方から提出してもらうもの○
・平成20年分 給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書
・各種控除証明書

※各種控除証明書については、それぞれの所得控除の際に説明します。


○会社で準備するもの○
・一人別の源泉徴収簿
・平成20年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
・給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(納付書)

※本年分の扶養控除等申告書に記載してもらっていない従業員の方がいらっしゃれば、早急に記載してもっらて下さい。


以上、「年末調整に必要な資料一覧」でしたm(_ _)m
ラベル:年末調整
posted by ちっち at 17:33| 年末調整に必要な資料 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

年末調整の対象者は?

こんにちは、管理人のちっちでするんるん

今回は「年末調整の対象者」についてお話します。

年末調整はサラリーマンで会社からお給料を貰っている全ての方が対象となるわけではありません。
以下の方が年末調整の対象となる方になります。

○「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人で、

かつ

○本年中の給与の総額が2,000万円以下である人

が対象になります。


「給与所得者の扶養控除等申告書」とはどのような書類でしょうか?
毎年、記載して会社に提出しなければならない書類なので、
ご存知の方も多いかと思いますかわいい

○給与所得者の扶養控除等申告書○
001.jpg

平成21年度、平成20年度の給与所得者の扶養控除等申告書が
国税庁のホームページよりダウンロードできます。
→平成21年度・平成20年度の給与所得者の扶養控除等申告書

この「給与所得者の扶養控除等申告書」は
会社からお給料をもらっているサラリーマンの皆様(給与所得者)が、
所得から差し引ける所得控除のうち配偶者控除・扶養控除・障害者控除などの控除を受けるために必要事項を記載して会社に提出する書類です。
この書類の提出がなければ年末調整を行うことができません。
皆様の会社で提出されていない方がいらっしゃるようでしたら直ぐに記載してもらって下さい。

そしてこの書類は会社で保管するものです。
税務調査があった場合に開示を求められることもあるので、年度ごとに保管することをおすすめします。

そして次の要件である
「本年中の給与の総額が2,000万円以下である人」についてです。
この方は例え「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出があっても、
年末調整の対象者とはなりません。
この方は確定申告で本年中の所得税の申告をすることになります。


以上、「年末調整の対象者は?」でしたm(_ _)m
ラベル:年末調整
posted by ちっち at 16:50| 年末調整とは | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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